総量規制と総量規制対象外の仕組み

貸金業法が2010年に改正され、総量規制が導入されました。
総量規制とは、全ての貸金業者からの借入の総額が年収の1/3までに制限されることです。

 

なぜこのような制度が導入されたのか。
それは利用者がキャッシングのし過ぎで返済不能になったり生活が破綻したりすることを防ぐためです。

 

実際、借金が年収の3分の1を超えた場合、返済は非常に難しいといわれています。
生活費が返済の金額と同じ金額になってしまうと、急にお金が必要になった時はまた借りる以外方法がありません。
ある程度の余裕がなければ、返済というのは非常に難しいことなのです。

 

総量規制に合わせて貸金業者は新規の借入に対する審査を厳しくしたり、契約済みの利用者の限度額を引き下げたりする対応をしました。
それによりキャッシングの利用者は生活費や娯楽費を見直すなどして、金銭感覚の調整をすることでなるべく借入をしないようできるようになりました。
貸金業にとっては痛手ですが、お金を借りる側としては、この総量規制というのはあなたの生活が破綻しないように調整してくれている法律なのです。

 

しかし、総量規制対象外の銀行で借りてしまえば同じ

せっかく総量規制で年収の3分の1以上は借りられないという法律を作ったのに、残念ながら銀行は貸金業ではないので総量規制の対象外となります。つまり、総量規制にひっかかっても銀行ならお金を借りることができるということです。

 

銀行から多額の借入を複数社からしている利用者もいます。
総量規制の対象外となるため、審査に通ればいくらでも借りることができるのです。
そのため、複数社からお金を借りたことにより月々の返済が多額となり、他の銀行などから新たな借入をして借金で借金を返す状況に陥っている利用者もいます。
総量規制対象外の銀行からお金を借りることができた場合、当然借りられる金額は大きな金額になりますね。
そうなると、今までとは違って返済金額も多額になります。
貸金業法の場合は借りられる限度がありますが、銀行の場合は借りられる金額の限度がないためその分借りすぎてしまった場合は手のうちようがありません。そうなると、破産宣告や債務整理をするほかに方法がなくなってしまいます。

 

こういった状況にならないように、利用者自身が返済可能な範囲の借入に抑えるよう自己管理をする必要があるのです。

 

総量規制を超えないか貸金業者はどうやって判断してる?

キャッシングの総量規制というのは、1社からの借入ではなく、全てのキャッシングでの借入が3分の1までということ。
すでに1社から年収の3分の1の借入れをしてしまっている場合は、2社目からは借りることができません。
他社での借入れについてもしっかりと把握しているということです。

 

では貸金業者はどうやってこの情報を調べているのでしょうか。

 

貸金業者はキャッシングの審査において、申込書に記入された情報だけでなく個人信用情報機関を照会して現在の借入状況などを調査します。個人信用情報には申込みや契約、返済の遅延などの情報が登録されています。
他社と契約中のキャッシングの限度額や支払い残高なども記録されているため、申込書に嘘の情報を書いてもバレてしまいます。

 

また貸金業法により、50万円を超える借入や、他社との借入合算額が100万円を超える場合は、収入証明書の提出が義務付けられています。
収入証明書には源泉徴収票、確定申告書、所得証明書などがあり、これにより前年度の収入を確認することができるのです。
そのため、申込書の前年度の年収欄に収入証明書とあまりに異なる金額を記入すると、虚偽の申告となり審査が非承認になる場合があるので注意しましょう。
こうして利用者の借入状況や前年度年収を確認することにより、総量規制の範囲を超えないか判断して審査をしています。